相続で揉めないよう、生前贈与しようとするケース

相談内容

 私には、A・B・C3人の子供がいます。長男Aと二男Bはそれぞれ東京で就職し、家族共々東京で生活しています。一方、長女Bは私の近くに住んでいて、しばしば顔を出して何かと身辺の世話をしてくれます。

 私がいなくなると、遺産をめぐる争いが起きてこの自宅もどうなるか分かりません。ならば、今のうちにBに贈与しておく方が良いと思うのですが・・。

 

アドバイス

 確かに、親が(その一方であれ)生存しているうちは、子供たちが自己主張することは比較的少ないですが、親の顔が見えなくなると途端に各自の我欲が顕在化してくる場面に出くわします。

特に特定の財産を特定の人にあげたいと思うときには、生前に贈与しておくと確実に思いが叶います。

特に、不動産のように高価なものについては、争いを未然に防ぎ、あげたい人にあげられる、という意味では「生前贈与」も有効な方法といえます。

しかし、不動産を生前贈与でBに名義変更するには、2%の登録免許税と3%の不動産取得税が課税されることになります。

仮に、1000万円の評価額の不動産であれば、50万円の現金を税金として納めなければなりません。

名義変更を急ぐ理由が特別ないのであれば、「公正証書遺言」が費用の点(登録免許税が5分の1、不動産取得税が0)、も相続手続きの点(相続人のハンコが不要)からも有効と判断し、遺言書の作成を勧めました。

 

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