遺言関連業務

遺言書とは?遺言書が果たす役割

遺言書は、遺言を残す方が自ら「遺族にどのように財産を分けてほしいか」という意思を生前に書き記すことで、自身の死後に起こりうる相続手続きの際の争いを未然に防ぐ役割を持っています。遺言書はいわゆる「遺書」(自分の意思を書き残す私的な文書のこと、メモ書きや録音・録画したもの等が該当します)とは異なり、民法で定められた法的な文書を示します。作成の際には書式や文言に定めがあり、作成方法によって「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」という3つの種類に分けられます。
当事務所では、総合的に見てリスクの少ない「公正証書遺言」作成をお勧めしています。また、“どんな遺言書を作ればいいのか分からない”“専門家のアドバイスをもらいながら内容を決めたい”といった方のために、遺言書の内容をお客様と一緒に考える、サポート手続きを行っておりますので、お気軽に当事務所にご相談ください。

 

遺言書を作成することが望ましいケース

どのような立場の方であっても、ご自分の財産の帰属を決めておくためには、遺言書の作成は必要なことです。ただし、一般的に「遺言書を作成しておいた方が良い」と予測される相続のパターンがあります。
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お子様がおられないご夫婦で、多数の兄弟(甥姪)がおり、相続手続きが難航することが予想されるため、お互いに財産を全て残せるよう対策をしておきたい。
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独身であり兄弟甥姪といった相続人ではなく世話になっている遠縁の1人に全ての財産を任せたい。
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お世話になった相続人以外の方に財産の一部を遺したい。
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分割が難しい財産(不動産の賃貸物件)を所有しており、その管理を特定の相続人に一括して任せたい。
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複数いる子供のうち、同居する子どもに自宅不動産を引き継がせ、残りの子どもには預金の割合で調整し財産を遺したい。
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相続人間で感情的な揉めごとが予想されるため、財産の分け方を定めておき、「遺留分」に配慮した遺言書を作成したい。
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相続税がかかることが予想されるため、相続人間で偏った相続割合とならないよう、予め対策をしておきたい。
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相続人が全て遠方に住み多忙。遺言を書いたとしても、その後の手続きを相続人自身で行うことが難しい。遺言を預け執行する手続きは相続人以外の第三者に任せておきたい。
上記のようなケースはご相談いただくケースの一部です。あなたは遺言書を書いた方が良いか?判断に迷うときには次のチェックシートで確認しましょう。
遺言を書いたほうが良いか?確認してみましょう。
「遺言」は遺産相続争いを防ぐ最善の方法です
チェックが3つ以上ある方は、特に遺言の作成が必要なケースです
 
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チェックシートに1つでも該当する要素をお持ちであれば、遺言書を作成した方が良い
と考えられます。揉め事が起きないよう、生前の対策の一助として遺言書の作成を検討してみられてはいかがでしょうか。

遺言書の無い相続手続きは“争族”の原因となることも

遺言書の有無により、相続人に死後に課された手続きには次のような違いが生じます。
遺言書の有無による相続手続きの違い
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遺言書が無い場合、相続人間で話し合い遺産の分け方を決める「遺産分割協議」が必要です。悲しみの最中で相続手続きを行うことは、ご遺族にとって相当な心理的負担を伴うものですし、相続人間の争いごとを生じる原因となることがあります。ご自分の財産をスムーズに承継するために、遺言書の作成は不可欠です。

「遺留分」とは?

近年、報道等でも耳にする機会が増え、当事務所へのご相談が増加している相続の「遺留分」の問題。遺言書を作成する際にも、相続人間で揉め事が起こらないよう、相続のパターンにより、財産の分け方について一定の配慮が必要な場合があります。相続人間の紛争を防ぐためと、配慮して残した遺言書が有効に活用されるよう、専門家のアドバイスを受けて遺言書を作成することを強くお勧めします。
「遺留分」の詳細は「※用語解説」をご覧ください。

「遺言執行者」とは?

「遺言執行者」というものをご存知でしょうか?
遺言執行者(遺言執行人)とは、簡単に言うと遺言の内容を実現するために必要な手続きをする人のことを言います。「遺言執行者」の詳細は「※用語解説」をご覧ください。
当事務所でも遺言書作成のサポートと共に「遺言執行者」をお引き受けします。 ご不明な点はお気軽にご相談ください。

公正証書遺言作成の流れ

公正証書を作成する、といっても、どのような手続きをすればいいのか、ご不安な方が多くおられると思います。簡単にまとめると次のような流れとなります。

1. 遺言書作成の目的・内容について、本人の考えを整理する
2. 基礎資料の準備(所有する不動産に関する資料・戸籍関係の資料・印鑑証明書 等)
3. 公証人との事前打ち合わせ
4. 証人2人の立会いの下、公証役場で証書を作成

当事務所では、この上記の手続きを全て遺言者とご親族のことを考え、親身になってサポートいたします。

「遺言書作成サポート業務」の費用について

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※公正証書遺言の場合、当事務所の報酬と別に公証人役場の手数料が必要です。
※戸籍謄本・登記事項証明書・固定資産評価証明書等、各種証明書の取得、その他郵送費ににつきましては、別途費用がかかります。
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※戸籍謄本・登記事項証明書・固定資産評価証明書等、各種証明書の取得、その他郵送費につきましては、別途費用がかかります。
※不動産登記が必要な場合、別途報酬及び登録免許税がかかります。
※相続税の申告が必要な場合、税理士報酬等の諸費用は別途ご負担いただきます。
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