相続登記業務

相続登記とは?

isanseiri01相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった場合に、その不動産の登記名義を亡くなった方(被相続人)から相続人へ変更することです。相続税の申告と違い、いつまでに相続登記をしなければならないという定めはありませんし、そもそも必ず相続登記をしなければならないという定めすらありません
 
 

ただし、相続登記をしないまま放置すると重大な不利益を被る可能性があります

01 その不動産を売却し、または担保にしてお金を借りることができない
たとえ相続人の間で誰が所有者になるか話がまとまっていたとしても、それに基づいてきちんと相続登記をしておかないと、不動産の買主は、売主である相続人から登記名義の移転を受けることができないため、売買が成立しません。同様の理由で、相続人が不動産を担保にして銀行からお金を借りることもできなくなります。
02 相続関係が複雑になることがある
相続登記にあたっては、「相続人のうち誰が不動産を取得するか」について相続人全員が同意をしたうえで、その内容を記載した「遺産分割協議書」に、全員が署名捺印をする必要があります。
たとえ、不動産の所有者が亡くなった時点で相続人が子供2人だけであり、その気になればいつでも登記できるという場合であっても、相続登記をしないまま長期間放置していると、子供2人もやがて亡くなってその配偶者や子、さらには孫が新たな相続人となり、数十年後にいざ相続登記をしなければならないとなったときには、相続人が何倍にも増えていたということもあります。それだけ相続人の数が増えると、

・相続人が多すぎて分割協議がまとまらない
・相続人の一人が所在不明で分割協議ができない
・相続人の一人が認知症等の影響で分割協議に参加できない

などの理由で、遺産分割調停や不在者財産管理人選任申立て、成年後見申立てなどといった裁判所の手続きを利用せざるを得なくなり、解決までに多大な時間と労力を費やしたというケースも多くあります。
このように、相続登記を先延ばしにすると、後々大きなトラブルに発展することがありますので、相続登記はできる限り速やかに行うべきです。

手続きの流れ(以下は特に遺言書が存在しない場合を想定しています)

① 相続人様との打ち合わせ
相続関係の聞き取り、遺言書の有無の確認、相続人様のご意向の確認などを行い、必要書類や今後のスケジュールについてご説明いたします。
② 相続人の調査・確定
亡くなった方の出生から死亡までの戸籍をすべて取得し、それをもとに相続人を確定します。戸籍の記載の読み取りには専門的な知識が必要なうえに、亡くなった方が本籍地を何度も変更している場合は遠方の市町村に郵送で戸籍を請求しないといけないこともあり、手続きに必要な戸籍の収集だけでも大変煩雑なものになることがあります。
③ 遺産分割協議書の作成
誰がその不動産を相続するのか相続人全員で協議をしていただき、その合意内容を遺産分割協議書にまとめます。遺産分割協議書の作成には一定の決まりがありますので、当事務所が文案作成を行い、それに相続人の皆様の署名捺印をいただくことになります。また、相続人の1人が所在不明の場合や認知症等の影響で協議ができない場合は、協議に先立って不在者財産管理人の選任申立てや成年後見の申立てなどといった裁判所の手続きを利用することがあります。
④ 登記申請書の作成ののち、法務局へ登記申請
申請書の内容は状況に応じて異なるため大変複雑です。そのため、申請書は当事務所で作成し、管轄法務局に登記申請を行います。申請内容に不備がなければ、約1週間ほどで登記が完了し、登記名義が変更されます。
⑤ 登記識別情報(いわゆる権利証)等の書類のお渡し

費用について

登記を申請するにあたっては、国に登録免許税を納付する必要があります。 その金額は相続登記の場合、対象不動産の固定資産税評価額に1000分の4を乗じた金額となります。 そのため、
①登録免許税
②役所での書類発行手数料や郵送費などの実費
③当事務所の報酬

を足した金額が相続登記の際に必要な費用となります。
当事務所に相続登記手続きをご依頼いただいた場合の報酬は下記のとおりです。

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※1 取得にあたり、役所に収める発行手数料や郵送費などの実費が別途かかります。
※2 不動産の個数 (筆数)が5個(筆)以上の場合、追加1個 (筆)につき1,000円の追加報酬をいただきます。
※3 不動産が多数ある場合で、不動産ごとに相続人が異なる場合は、申請件数がその分増えていきます。申請件数が一件増えるごとに50,000円の追加報酬をいただきます。
※4 当事者が多数である等の複雑な案件につきましては、別途報酬を加算させていただくことがございます。
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