このようなご不安はありませんか?
子どもたちが相続で
揉めないようにしておきたい認知症になった後の
財産管理が心配不動産を誰に引き継ぐか
決めておきたい生前贈与をしたいが、
進め方が分からない遺言書と家族信託の違いが分からない
家族に負担をかけないよう、
今のうちに準備したい
生前対策は、早めに考えておくことで選択肢が広がります。
まだ具体的に決まっていない段階でも、現在の状況を整理することからご相談いただけます。
当事務所が生前対策でできること
遺言書作成
ご自身の意思を形に残し、亡くなった後の財産の分け方を明確にするための方法です。相続人同士のトラブルを防ぐ対策として有効です。
家族信託
認知症などにより判断能力が低下した場合に備え、信頼できる家族に財産管理を任せる方法です。不動産や預貯金の管理に不安がある方に向いています。
家族信託専用ページ任意後見
将来、判断能力が低下した場合に備え、元気なうちに支援を任せる人と内容を決め、公正証書で契約しておく制度です。
遺言について
大切な財産を、誰にどう残すか。
ご自身の意思を形にする備えです。
遺言書は、亡くなった後の財産の分け方などを、ご自身の意思で決めておくものです。
家族構成や財産を整理し、ご希望に合った内容と作成方法を検討します。元気なうちに準備することで、ご家族の負担を減らすことにつながります。
遺言で決めておくこと

誰に財産を残すか
ご家族やお世話になった方など、財産を残したい相手を整理します。ご自身の希望と家族関係を踏まえて考えます。

どの財産をどう分けるか
不動産や預貯金などを確認し、誰にどの財産を残すかを決めます。ご家族が困らない分け方を検討します。

実行する人を誰にするか
遺言の内容を実現するために、手続きを担う「遺言執行者」を指定することもできます。任せる相手を検討します。
任意後見について
将来に備えて、元気なうちに
支援してくれる人を決めておく制度です
任意後見とは、将来、認知症や病気などにより判断能力が不十分になった場合に備えて、あらかじめ支援してくれる人や任せる内容を決めておく制度です。
ご本人が元気なうちに「誰に支援してもらうか」「どのような手続きを任せるか」を契約で定めておくことで、将来の財産管理や契約手続きに関する不安を減らすことにつながります。
任意後見で決めておくこと

誰に支援を任せるか
将来、ご本人の生活や財産管理を支援してくれる人を決めておきます。信頼できるご家族や専門家など、ご本人の希望に合わせて検討します。

どのような内容を任せるか
預貯金や不動産などの財産管理、介護施設への入所契約、各種手続きなど、将来必要になる支援内容を整理します。どこまで任せるのかを事前に決めておくことが大切です。

いつから支援が始まるか
任意後見は、契約をした時点ですぐに始まるものではありません。将来、判断能力が不十分になった後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任してから支援が始まります。
生前贈与について
元気なうちに、
大切な財産を引き継ぐ方法です。
生前贈与は、生きているうちにご家族などへ財産を譲る方法です。不動産を贈与する場合は、契約や名義変更の手続きが必要になります。
ご家族の状況や財産の内容、ご自身の今後の生活を踏まえ、生前贈与が適しているかを一緒に検討します。
料金の目安をご案内しています。詳細はこちらから。
サポート内容・料金を見るよくあるご質問
生前対策に関するご質問を、内容別にまとめました。
気になる分類と質問を開いて、回答をご覧ください。
生前対策・ご相談の基本
6問
Q遺言書と家族信託のどちらが良いか分かりません。
目的によって適した方法は異なります。亡くなった後の財産の分け方を決めたい場合は遺言書、生前の財産管理にも備えたい場合は家族信託が検討されます。両方を組み合わせるケースもあります。
Q認知症になってからでも対策できますか?
判断能力の状態や、必要な手続きによって対応が異なります。
成年後見制度などを利用できる場合もあるため、まずは現在の状況をご相談ください。
Q不動産だけを生前贈与することはできますか?
可能です。
不動産を贈与する場合は、贈与契約や名義変更の登記が必要になります。税金面の確認も重要です。
Q家族も一緒に相談できますか?
はい、ご家族と一緒にご相談いただけます。生前対策はご本人だけでなく、ご家族の理解も大切です。
Q相談時に何を持っていけば良いですか?
不動産の資料、固定資産税の納税通知書、家族構成が分かるメモ、財産の概要が分かる資料などがあるとスムーズです。
手元にない場合も、まずはご相談いただけます。
Q税金についても相談できますか?
税務上の判断が必要な内容については、税理士などの専門家と連携しながら進めることができます。
遺言書について
12問
Q自筆証書遺言には、何を書けばよいですか?
本文・作成日・氏名を自分で書き、押印します。日付は年月日まで特定できるように記載してください。財産の表示や訂正方法にも決まりがあるため、作成後は形式と内容を確認しましょう。
Q自筆証書遺言をパソコンで作成してもよいですか?
本文・日付・氏名は手書きが必要です。ただし、別紙の財産目録はパソコンで作成したものや、不動産の登記事項証明書・通帳のコピーなどを利用できます。その場合は目録の各ページに署名・押印し、両面に記載があれば両面に行います。
Q公正証書遺言を作る前に、どのような資料をそろえますか?
本人確認資料、相続人との関係が分かる戸籍、財産を渡す相手の住所が分かる資料、不動産の登記事項証明書・固定資産評価証明書、預貯金の通帳などを準備します。作成には証人2人も必要です。本人確認の方法や必要書類は公証役場と事前に確認します。
Q一度作った遺言を、後から変更することはできますか?
遺言の内容を理解して判断できる状態であれば、いつでも法律上の方式に従って変更・撤回できます。公正証書で作成した遺言を自筆証書遺言で撤回することも可能ですが、内容の食い違いや形式の不備を防ぐため、全体を確認して作り直すと安心です。
Q遺言書を書き間違えた場合、訂正して使えますか?
訂正は可能ですが、訂正箇所の示し方、署名・押印などに厳格なルールがあります。方法を誤ると訂正が認められないことがあるため、複雑な修正は避け、新たに清書する方法を検討してください。
Q遺言を作れる年齢や判断能力に条件はありますか?
満15歳以上で、遺言を作る時点でその内容と結果を理解できる能力が必要です。成年被後見人が作成する場合は、判断能力を一時的に回復した際に医師2人以上が立ち会うなど、特別な要件があります。体調や判断能力に不安がある場合は早めにご相談ください。
Q遺言書が複数ある場合、どれが有効になりますか?
有効に作成された遺言同士で内容が矛盾するときは、その部分について日付の新しい遺言が優先されます。古い遺言の内容がすべてなくなるとは限りません。書き直す際は、以前の遺言との関係も明確にしておきましょう。
Q遺言書はどこに保管し、家族にどう伝えておけばよいですか?
自筆証書遺言は、安全な場所で保管し、信頼できる人に存在と保管場所を伝えておきます。法務局の遺言書保管制度も利用できます。公正証書遺言や同制度で保管された自筆証書遺言は、相続開始後の家庭裁判所での検認が不要です。それ以外の自筆証書遺言は原則として検認が必要ですが、検認は遺言の有効性を確定する手続きではありません。
Q法律で決まる相続割合と違う分け方を、遺言で指定できますか?
遺言で異なる分け方を指定できます。ただし、配偶者・子・直系尊属など一定の相続人には「遺留分」という最低限の取り分を守る制度があり、侵害された場合に金銭を請求されることがあります。ご希望と、ご家族の権利の両方を踏まえて内容を考えます。
Q遺言の手続きを進める人も、あらかじめ決められますか?
遺言の実現に必要な手続きを担う「遺言執行者」を指定できます。誰に何を任せるかを決め、本人にも伝えておくとスムーズです。指定がなく、相続開始後に執行者が必要になった場合は、利害関係人が家庭裁判所に選任を申し立てられます。
Q夫婦の遺言を1通の書面にまとめてもよいですか?
2人以上が同じ証書で遺言をすることは認められていません。夫婦で内容を相談することはできますが、遺言書はそれぞれ別に作成してください。
Q「相続させる」と「遺贈する」は、どう使い分けますか?
一般に、相続人へ財産を承継させる場合は「相続させる」、相続人以外へ渡す場合は「遺贈する」と記載します。相続人への遺贈も可能です。現在は相続人への遺贈による不動産の移転登記も、受け取る相続人が単独で申請できます。相手と財産、実現したい内容に合わせて文言を検討します。
任意後見・財産管理について
13問
Q成年後見は、どのようなときに利用する制度ですか?
認知症などで判断能力が不十分になった人の、財産管理や契約を支える制度です。家庭裁判所が支援者を選ぶ「法定後見」と、前もって本人が契約で備える「任意後見」があります。法定後見は判断能力などに応じ、後見・保佐・補助に分かれます。
Q任意後見の準備は、いつ、どのように行いますか?
十分な判断能力があるうちに、支援を任せる人と代理してもらう事務を決め、公正証書で契約します。契約だけでは任意後見は始まらず、判断能力が低下した後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任すると効力が生じます。
Q家族に任意後見人をお願いすることはできますか?
法律上の不適格事由がなければ、家族や知人、専門家など、信頼できる人を選べます。長期間の支援や財産管理を任せられるか、本人の意思を尊重して対応できるかを確認しておきましょう。法定後見では裁判所が選任するため、希望する人が選ばれるとは限りません。
Q後見人には、財産管理以外に何を頼めますか?
預貯金・不動産の管理に加え、介護サービスや施設入所などの契約を支援します。任意後見では契約で定めた代理権の範囲が基本です。食事や入浴の介助など、介護そのものを直接行う役割とは異なります。
Q後見の手続きは、誰が申し立てられますか?
法定後見は、本人、配偶者、四親等内の親族など、法律で定められた人が申し立てます。一定の場合には市区町村長による申立てもあります。任意後見監督人の選任は、本人、配偶者、四親等内の親族、任意後見受任者が申し立てられます。
Q申立ては家族だけで進めることもできますか?
必要書類をそろえ、ご自身で家庭裁判所へ申し立てることも可能です。後見・保佐・補助の選択や、申立ての目的に合う制度の確認が必要になるため、迷う場合は準備段階でご相談ください。
Q成年後見を利用したことは、戸籍に記載されますか?
戸籍には記載されません。支援者の権限などは成年後見登記で公示され、本人や後見人など、法律で定められた人が証明書を請求できます。誰でも自由に閲覧できるものではありません。
Q後見を始めるまでの期間と費用は、どれくらいですか?
書類の準備状況や調査・鑑定の必要性により異なります。申立手数料、登記手数料、郵便料などの実費のほか、必要に応じて鑑定料や専門家への報酬がかかります。任意後見契約には公正証書の作成費用も必要です。急ぎの手続きがある場合は、その期限もお伝えください。
Q後見が始まった後も、報酬はかかりますか?
法定後見人等の報酬は、申立てを受けて家庭裁判所が決め、本人の財産から支払います。任意後見人の報酬は契約で定めます。任意後見監督人などへの報酬が別途必要になる場合もあるため、継続してかかる費用を確認しておきましょう。
Q成年後見を検討するときに、注意したいことはありますか?
本人の生活と利益を守るための制度なので、家族の希望だけで贈与や財産処分を自由に行えるわけではありません。家庭裁判所や監督人への報告、継続的な費用も考慮します。なお、制度の利用だけを理由とする職業・資格の一律の制限は見直されています。
Q後見を利用している人の自宅は、自由に売却できますか?
法定後見の成年後見人が、本人の居住用不動産を本人に代わって売却する場合は、家庭裁判所の許可が必要です。過去に住んでいた家なども対象になることがあります。任意後見の場合も、契約上の権限と本人の生活への影響を確認して進めます。
Q任意後見契約があっても、法定後見が必要になることはありますか?
本人が選んだ任意後見が原則として優先されます。ただし、契約で定めた支援では足りないなど、本人の利益のため特に必要と裁判所が認める場合は、法定後見が開始されることがあります。任意後見監督人の選任後に法定後見の開始審判があった場合、任意後見契約は終了します。
Q浪費を防ぐためだけに、成年後見を使えますか?
浪費があるという理由だけでは利用できません。認知症や精神障害などによる判断能力の低下があるかを踏まえて判断します。支出や財産管理が心配な場合は、まず状況に合う支援方法を検討します。
死後事務委任について
2問
Q亡くなった後の生活上の手続きも、元気なうちに頼めますか?
死後事務委任契約で、葬儀、行政への手続き、家の片付け、電気・ガス・携帯電話などの契約解除を任せる準備ができます。誰に、どこまで頼むのかを確認し、費用や支払い方法も事前に決めます。
Q死後事務委任と遺言は、両方準備した方がよいですか?
任せたい内容によって組み合わせを検討します。遺言は財産の分け方などを定めるもので、死後事務委任は亡くなった後の生活上の手続きを託すものです。財産の承継と葬儀・片付けなどの希望を分けて整理しておくと、準備すべきことが明確になります。
生前贈与について
11問
Q生前贈与は、どのように成立しますか?
生きている間に、自分の財産を無償で相手へ渡す契約です。渡す側の意思だけでなく、受け取る側の承諾も必要です。誰に何をいつ渡したかを明確にし、契約書などの記録を残しておきましょう。
Q生前贈与をすると、どのようなメリットや注意点がありますか?
渡す相手と財産を、生前に自分の意思で決められます。ただし、贈与をすれば相続争いが必ずなくなるわけではありません。遺留分や、相続人間の公平を調整する特別受益、贈与後のご自身の生活資金にも配慮が必要です。
Q生前贈与は、相続より税負担が大きくなりますか?
贈与する金額、財産の評価額、使える控除・特例によって異なります。贈与税だけでなく、将来の相続税や不動産の移転費用まで比較することが大切です。税負担を試算したうえで、方法と時期を検討します。
Q贈与の際に検討できる控除や制度には、何がありますか?
暦年課税の基礎控除のほか、相続時精算課税、夫婦間の居住用不動産等の贈与に関する配偶者控除などがあります。相続時精算課税は、将来の相続税と一体で考える制度です。それぞれ年齢・関係・申告などの条件があるため、適用の可否を確認します。
Q相続時精算課税の仕組みを教えてください。
原則として、贈与年の1月1日に60歳以上の父母・祖父母などから、同日に18歳以上の子・孫などへの贈与で選択できます。2024年以後の贈与には年110万円の基礎控除があり、これとは別に贈与者ごとに累計2,500万円の特別控除があります。特別控除には期限内の申告が必要です。基礎控除を除いた贈与財産は、原則として贈与時の価額で相続税に加算します。一度選ぶと、その贈与者について暦年課税には戻せません。
Q祖父母から孫への贈与にも、相続時精算課税を使えますか?
孫も対象になります。ただし、贈与者・受贈者の年齢などの要件と、選択の届出を確認する必要があります。将来の相続税まで含めて有利になるかは、家族構成や財産によって異なります。
Q長年連れ添った配偶者へ自宅を贈与する場合、特例はありますか?
婚姻期間20年以上などの要件を満たす夫婦間で、国内の居住用不動産やその取得資金を贈与した場合、基礎控除110万円とは別に最高2,000万円の配偶者控除を使えることがあります。贈与税の申告が必要で、同じ配偶者からの贈与では一生に一度です。居住要件や他の税金も含めて確認します。
Q贈与税の申告は、誰がいつ行いますか?
申告が必要な場合は、原則として財産を受け取った人が、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに申告・納税します。特例を利用するために申告や届出が必要になる場合もあります。提出方法や必要書類は、税務署または税理士に確認します。
Q不動産を贈与するとき、贈与税以外にも費用がかかりますか?
所有権移転登記の登録免許税、不動産取得税、証明書の取得費用などが考えられます。司法書士へ依頼する場合は報酬も必要です。贈与税がかからない場合でも、これらの費用がなくなるとは限りません。
Q不動産の固定資産税評価額は、どこで確認できますか?
固定資産税の納税通知書に付く課税明細書や、市区町村が発行する固定資産評価証明書などで確認できます。売買価格や相続税・贈与税の評価額と同じとは限らないため、用途に応じて使い分けます。
Q贈与する不動産の名義変更は、どう進めますか?
贈与契約の内容を確かめ、必要書類をそろえて管轄の法務局へ所有権移転登記を申請します。権利関係や必要な税額も確認し、契約から登記まで一連の手続きを準備します。
相続税に備えるために
5問
Q将来、相続税がかかるかどうかを確認できますか?
財産と債務を整理し、正味の遺産額を基礎控除と比較して試算します。基礎控除は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」です。一定の生前贈与も計算に含まれます。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例により税額がゼロになる場合でも、申告が必要なことがあります。
Q相続税の検討では、どの財産を整理しておくべきですか?
現金・預貯金、不動産、株式・投資信託、事業用資産などを一覧にします。契約内容によっては死亡保険金や死亡退職金も課税対象となり、一定の生前贈与の確認も必要です。借入金などの債務もあわせて整理しましょう。
Q相続税の相談は、生前から始めてもよいですか?
生前から相談できます。財産評価や納税資金の準備には時間がかかるため、早めの確認が役立ちます。相続税の申告・納税期限は、原則として死亡を知った日の翌日から10か月以内です。相続が起きた後は期限に余裕を持って相談しましょう。
Q相続税の負担を抑えるために、何を考えればよいですか?
贈与の時期と方法、利用できる控除・特例、財産評価、納税資金を総合的に確認します。節税効果だけでなく、生活資金や財産の分けやすさも大切です。不動産の購入や贈与が必ず有利になるわけではないため、税理士と具体的に試算して進めます。
Q生前に贈与した財産も、相続税の計算に含まれますか?
相続や遺贈などで財産を取得する人が受けた暦年課税の贈与は、一定期間分を加算します。2026年末までの相続では原則3年以内、2027年以後は段階的に延び、2031年以後は7年以内となります。延長された期間の贈与には総額100万円の控除があります。贈与税の配偶者控除が適用された額は加算の対象外です。相続時精算課税の贈与は別のルールで計算します。
ご家族への承継・相続トラブルへの備え
12問
Q婚姻届を出していないパートナーへ財産を残せますか?
内縁のパートナーは法律上の配偶者としての相続人にはなりません。財産を残したい場合は、遺言による遺贈や生前贈与などの準備を検討します。他の相続人の遺留分や税金にも配慮して方法を選びましょう。
Q再婚相手の連れ子にも、自分の財産を引き継げますか?
再婚だけでは、自分と連れ子の間に法律上の親子関係は生じません。養子縁組をすると子としての相続権が生じますが、縁組をしない場合は遺言による遺贈などを検討します。普通養子と特別養子では実親との関係も異なるため、目的に合わせて確認します。
Q婚姻関係にない相手との子にも、相続権はありますか?
父との関係では認知によって法律上の親子関係が生じ、相続人になります。現在の制度では、婚姻関係にある両親の子と相続分は同じです。母との親子関係は原則として出産により生じます。家族関係を確認して、遺言や財産の分け方を検討しましょう。
Q身寄りがない場合、自分の財産はどうなりますか?
相続人がいない場合は、相続財産清算人による清算や、特別縁故者への財産分与などの手続きを経て、残った財産は国庫に帰属することがあります。特別縁故者への分与は自動ではありません。残したい相手や寄付先がある場合は、元気なうちに遺言を準備しておくことが大切です。
Q子どもが未成年の場合、相続への備えで気を付けることはありますか?
親と未成年の子がともに相続人となって遺産分割協議をする場合、利害が対立するため、その親が子を代理できないことがあります。家庭裁判所で特別代理人の選任が必要になる場合を見据え、遺言や遺言執行者の指定などを検討します。
Qこれから生まれる子どものことも考えて、準備できますか?
胎児は、相続については生まれたものとみなされますが、死産の場合は適用されません。出産により相続人の構成が変わる可能性もあるため、遺言作成時に妊娠中であることを伝え、出生後も内容を確認しましょう。
Q疎遠な家族や、所在が分からない相続人がいる場合はどう備えますか?
遺産分割には原則として相続人全員の参加が必要です。所在不明の人がいると、不在者財産管理人の選任などが必要になる場合があります。生前に家族関係・連絡先を整理し、遺言で承継先を具体的に定める方法を検討します。
Q借金は特定の家族だけが引き継ぐと決めておけますか?
家族間で負担者を決めても、その約束だけで他の相続人が債権者からの請求を免れるわけではありません。借入金や保証債務を整理し、債権者との調整が必要かも含めて検討してください。
Q親が存命のうちに、相続放棄をしておくことはできますか?
相続放棄の手続きは、相続が始まる前にはできません。相続開始後、原則として自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所へ申し立てます。借金が心配な場合は、生前に財産と負債の情報を整理しておくことが役立ちます。
Q家族が相続放棄をした場合、死亡保険金も受け取れなくなりますか?
その家族が受取人に指定されている死亡保険金は、原則として受取人自身の権利なので、相続放棄をしても受け取れます。ただし、受取人が亡くなった本人になっているなど、契約により扱いは異なります。税法上は相続税の対象となることもあるため、契約内容と受取人を確認しましょう。
Q財産の伝え漏れを防ぐために、何をしておけばよいですか?
口座、不動産、有価証券、保険、借入先などを一覧にし、資料の保管場所も伝えておきます。財産が変わったときは更新し、遺言には記載していない財産の扱いも検討しておくと、相続後の追加の話し合いを減らすことにつながります。
Q遺言があっても、家族の合意で別の分け方にできますか?
相続人や遺贈を受ける人全員の同意など、必要な条件がそろえば可能な場合があります。遺言の内容や遺言執行者の有無によっても確認事項が異なります。希望する分け方は遺言で明確にし、ご家族にも意図を伝えておきましょう。
経営者の方の事業承継
8問
Q事業承継では、何を引き継ぐ準備をしますか?
会社の株式や事業用財産だけでなく、経営の権限、技術・取引先との関係、従業員の雇用などを次の担い手へつなぎます。財産の承継と経営の引継ぎを一緒に考えることが大切です。
Q事業承継の準備が遅れると、どのような問題がありますか?
後継者が決まらない、株式が分散して意思決定が難しくなる、納税資金が足りないといった問題が考えられます。家族間の対立や従業員・取引先への影響も含め、経営が続くよう計画しておきます。
Q事業を引き継ぐ方法には、どのような選択肢がありますか?
親族への承継、従業員・役員への承継、第三者への引継ぎであるM&Aなどがあります。後継者の意思と能力、資金、関係者への影響を比べて方針を決めます。
Qまだ引退を考えていなくても、事業承継の相談は必要ですか?
後継者の育成や株式・財産の整理には時間がかかるため、引退が近づく前から相談できます。経営を続けながら、将来の方針と必要な準備を段階的に整えていきます。
Q親族に後継者がいない場合も、事業を残せますか?
従業員・役員への承継や、他社へのM&Aなどを検討できます。事業や雇用を続けられるか、経営方針を引き継げるかなど、条件を整理して相手や方法を選びます。
Q会社の株式にも、相続税がかかりますか?
自社株式も相続財産として評価します。他の財産を合わせた額などにより課税の有無が決まり、非上場株式でも評価額が高くなる場合があります。税理士による評価と、承継後の納税資金の確認が大切です。
Q後継者へ生前に株式を贈与するときは、何に注意しますか?
贈与の合意に加え、株式の評価、贈与税、会社の譲渡承認手続きなどを確認します。額面や帳簿上の金額だけで贈与税を判断することはできません。他の相続人への配慮も含めて計画します。
Q株式の承継に相続時精算課税を利用できますか?
要件を満たせば、自社株式の贈与にも利用できます。相続税は原則として贈与時の評価を基に計算しますが、株価の見通しだけで有利とは判断できません。他の制度との関係や将来の税負担を含め、税理士と比較検討します。