不動産や会社の登記手続きにおいて、「印鑑証明書」はとても重要な役割を持つ書類です。

書類に押された印鑑が、間違いなく本人の意思によるものであると公に証明する大切な手段だからです。

特に会社を設立するときには、会社のオーナー(株主)となる発起人全員の印鑑証明書が欠かせません。そして会社設立においては、これが思わぬ落とし穴になるという事が起こりえます。

株式会社定款イメージ

この夏、当事務所に大学生Aさんからお電話で起業のご相談を受けました。

「令和8年8月8日」この、またとない縁起の良い日に、仲間と会社を設立しようとお考えでした。

しかし、まず第一に必要なものとして印鑑証明書をお伝えすると、Aさんの声がたちまちトーンダウンします。

まだ学生であるAさん、そして一緒に起業されるご友人も、印鑑登録というものをしていなかったのです。

さらに、一人暮らしのAさんたちは住民票を県外の実家に置いたままにしていました。

印鑑登録は住民票がある自治体の役所でしか手続きができないため、わざわざ遠くの実家まで戻らなければならないという壁にぶつかってしまいました。

結局、「令和8年8月8日」の設立日には間に合いそうもないということで、会社設立の話は一旦、立ち消えになってしまいました。

彼らには、まだまだこれから起業のチャンスはあるとは言え、またとない縁起の良い日付が若者たちの背中を押してくれたと思うと、なんと罪深い、印鑑証明書。

ちなみに、日本の会社法上は、会社の設立をするのに年齢について規定はありません。

つまり、本来なら子どもでも起業できるはずなのです。

しかし、「15歳未満は印鑑登録ができない」ことにより、必須書類である印鑑証明書が提出できず、よって実質的に15歳未満の方は会社のオーナー(発起人)になったり、あるいは取締役に就任することもできない、という仕組みになっています。

今後、デジタル化が進む中で、「印鑑証明書」の役割が縮小していき、会社設立に印鑑証明書が不要になるとしたら、15歳未満が会社を設立することも可能になる。

そんな未来に繋がっていくのでしょうか?

そんな影響を考えると、「たかがハンコ文化、されどハンコ文化」という感じがします。

当事務所では、会社の設立をお考えの方をトータルでサポートしています。「何から手をつければいいのかわからない」という方でも心配いりません。

まずはどうぞお気軽に、(そして、できればお時間に余裕を持って、)ぜひご相談ください。