相続手続に関する基礎知識

自筆証書遺言が見つかった!~『検認』について~

「自筆の遺言書が出てきた」、「自筆の遺言書を見つけたけれど、開けていいのか?」 このように、相続開始後に、遺言書の取り扱いに悩まれる方は少なくありません。  自筆で書かれた遺言書(自筆証書遺言)を見つけた場合、相続開始後に、まず行わなければならないのが『検認(けんにん)』という家庭裁判所での手続きです。  今回は、自筆証書遺言が見つかった場合に、必要な手続きである『検認』についてお話をしたい
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「いらない実家や山林」どうする?相続土地国庫帰属制度のメリットと実務の壁

こんにちは!司法書士法人小屋松事務所です。 シルバーウィーク連休も終盤となりましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。 この連休中に帰省された方や、ご家族で将来のことについて話し合われた方の中からよくご相談いただくのが、「使わない実家や、遠方の農地・山林をどう処分すればいいか」というお悩みです。 「相続しても使う予定がない」 「毎年の固定資産税や草刈りなどの管理費を負担し続けたくない」 こう
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【残り半年少々】過去の相続も対象!2027年3月末に迫る「相続登記義務化」の最終チェック

こんにちは!司法書士法人小屋松事務所です。 シルバーウィーク連休の2日目、皆様いかがお過ごしでしょうか。 ご家族が集まるこの時期に、ぜひ改めてご確認いただきたいのが「実家の不動産名義(相続登記)」についてです。 令和6年(2024年)4月1日から「相続登記の義務化」がスタートしましたが、実は多くの方が誤解されている重要なポイントがあります。 それが、「義務化が始まるより前の過去の相続分につ
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パソコン・スマホ時代の相続トラブル!「デジタル遺産」と「ネット口座」の落とし穴

こんにちは!司法書士法人小屋松事務所です。 シルバーウィークの大型連休がスタートしましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。 最近ではニュース等でも「デジタル遺言」や各種手続きのオンライン化が話題に上ることが増えてきました。 日常が便利になる一方で、相続の現場で急速に増えているのが「デジタル遺産(ネット上の財産)」に関するトラブルです。       &
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第65回・遺言書勉強会を開催しました(令和8年8月)!

こんにちは!司法書士法人小屋松事務所です!! 今月の遺言書勉強会は8/20(木)に「子どものいない夫婦・独身の方」というテーマで、遺言の必要性や遺言の作成までに準備しておきたい財産整理や情報収集について解説しました。                 今回は「どうして遺言を作成することが重要なのか
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家族が集まったら「これだけ」は聞いておきたい!実家の相続対策3つの質問

7月28日に発生いたしました「令和8年熊本地震」におきまして、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。当事務所におきましては所員全員の無事が確認されており、平常通り営業を行っております。 こんにちは!司法書士法人小屋松事務所です。 お盆休みを迎え、ご家族やご親族が集まったり、久しぶりに実家へ連絡を取ったりされている方もいらっしゃるかと思います。 「そろそろ実家の将来について話しておきたい
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「実家は熊本だけど現地に行けない…」交通の影響によりお困りの県外在住者へ。帰省不要で進める実家の相続手続き

7月28日に発生いたしました「令和8年熊本地震」におきまして、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 当事務所では所員全員の無事が確認されており、平常通り営業を行っております。 また、交通機関の影響等により「このお盆は熊本への帰省の見合わせ」や「実家に移動するのが難しくなった」という県外在住の方も多いかと思います。 最近、県外にお住まいの方から『実家の相続手続きをしたいけれど、熊本に行け
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相続土地国庫帰属制度について

近年、日本国内で大きな社会問題となっているのが「所有者不明土地」の増加です。 過疎化や核家族化が進む中で、地方を中心に「相続しても使い道がない」「管理費用や固定資産税を払い続けたくない」といった理由から、相続登記がなされずに放置される不動産が急増しました。                 &nb
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「うちは仲が良いから!」が一番危ない?相続登記の期限が迫ってます!

こんにちは。司法書士法人小屋松事務所です。突然ですが、当事務所の過去のブログを整理していたところ、今から約13年前(2013年7月)に書かれた、ある記事を見つけました。 13年前のブログ記事より (当事務所の約13年前のブログより抜粋) 「(相続は)子供たちで良いようにしてくれれば…」 相続の相談を受けていて相変わらず聞かれる言葉です。 やはり、「うちの子供たちに限って相続でもめるなんて
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新制度『所有不動産記録証明書』を取得してみました!

令和8年2月2日から始まった「所有不動産記録証明制度」。こちらのブログで制度をご紹介しましたが、今回実際に取得してみましたので、必要書類や費用、注意点、感想をお伝えできればと思います。 必要書類 状況によって必要な書類は異なりますが、おおむね以下のとおりです。 自分で自分の分を取得する場合  ・交付請求書  ・印鑑証明書(原本)もしくは本人確認書類(運転免許証やマイナンバーカードなど)の
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AIやネットの「相続アドバイス」を鵜呑みにしていませんか?専門家が教える本当のリスク

こんにちは!司法書士法人小屋松事務所です! 本日は「憲法記念日」ですね。私たちが日頃業務として扱う「相続」も、憲法で保障された「財産権」という大切な権利を守るための手続きの一つです。 憲法には「公共の福祉に反しない限り」という言葉が出てきますが、相続も同じです。個人の権利を守りつつ、ご家族・相続人全員が納得できる着地点を見つける。 これは非常に高度なバランス感覚が求められる作業です。 最近
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絶縁状態の異母兄弟との相続。「介護の苦労」は考慮されるのか?

こんにちは。司法書士法人 小屋松事務所です。 今回は、以前アメブロで非常に多くの反響と共感をいただいた『遺産の開示と寄与分』というテーマを深掘りしてお届けします。 『長年介護をしてきた自分』と『20年以上音信不通の異母兄弟』。 感情面では割り切れないこの問題に、法律はどう向き合うべきなのでしょうか。 ① こんな相談がある日ありました。 亡くなったAさんの子Bさんからの相談でした。 Aさ
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熊本地震から10年。あの日から学んだ「住まいの名義」の大切さ。

こんにちは。司法書士法人 小屋松事務所です。 本日2026年4月14日、熊本地震からちょうど10年を迎えました。あの日を境に、私たちの『住まい』に対する意識は大きく変わりました。 節目となる今日、当時の実務経験を振り返りながら、今私たちが改めて確認しておくべき『登記の備え』についてお話しします。 1. 地震後に直面した「名義変更」の壁 震災当時、直面した問題のひとつが「建物の保険(地震保険
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相続税の対象は10人に1人?「後悔しない相続」は正確な現状把握から!

相続は「一部の資産家」だけの問題ではなくなっています 先日、日本経済新聞(2026年4月4日付)に「相続税、10人に1人課税対象」という衝撃的な見出しが掲載されました。 都市部での不動産価格の上昇などを背景に、相続税の申告が必要な方は年々増加しています。記事によると、2024年には相続税の課税対象となった被相続人の割合が、全国平均で約10.4%に達したとのことです。 「税務調査
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この時期の役所窓口の混雑と「戸籍収集」への影響について

こんにちは。司法書士法人小屋松事務所です! 桜の便りが届く季節となりましたが、この3月下旬から4月にかけては、進学や就職、転勤に伴う「引越し・転居」が重なり、役所の窓口が一年で最も混雑する時期でもあります。 先日、私たちが実務で役所を訪れた際も、市区町村役場の住民課の窓口には長蛇の列ができており、「お手続きに大幅な時間を要する」というポスターが掲示されていたりします。 市町村役場の窓口で目に
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相続の話し合い「遺産分割協議」とは?必要な理由と注意点について

今回は、私たちが相続手続きの流れについてお話しする際に出てくる遺産分割協議について説明します。 相続が発生するとまずは亡くなった方が遺言書を作成しているかの確認が必要となります。 遺言書が有る場合には原則として遺言書の記載内容が優先されます。                   遺言書
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「所有不動産記録証明制度」で相続の手続きはどう変わる?

こんにちは。司法書士法人小屋松事務所です! 2026年(令和8年)2月2日より、不動産相続の負担を大きく減らす新制度「所有不動産記録証明制度」がスタートしました。 皆さんは「所有不動産記録証明制度」をご存じでしょうか? 制度の概要 これまでは、亡くなった方がどこに不動産を持っていたか調べる際、自宅に届く納税通知書を探したり、役所で「名寄帳」を取ったりする必要がありました。  
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「法定相続情報一覧図」をご存じですか?

こんにちは。司法書士法人小屋松事務所です! 前回のブログでは「戸籍の附票とは?」というタイトルで戸籍の附票について解説しました。 今回は、当事務所の相続部門より「法定相続情報一覧図」に関するお話をしたいと思います。 「法定相続情報一覧図とは?」 不動産の名義変更、預貯金の解約など、いずれの相続手続きにおいても、まずは、“亡くなった方に関する戸籍を集めて相続人が何人いるのかを確認する”ことが
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戸籍の附票とは?

こんにちは。司法書士法人小屋松事務所です! 今回のブログは、当事務所の相続部門より相続手続きの必要書類に関するお話をしたいと思います。 弊所では、相続手続きをご依頼の際に、被相続人様や相続人様の『戸籍の附票』という書類をお客様に取得をしていただく場合がございます。 皆様は『戸籍の附票』とは、どういった書類であるかご存じでしょうか? 住民票や戸籍とは異なり、あまり馴染みのないものではないかと
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相続登記の義務化について

先日、当ブログにて「住所等変更登記の義務化」について解説しましたが、今回は「相続登記の義務化」について改めて解説したいと思います。 「相続登記の義務化」は2024年4月より施行されており、その影響もあってか、当事務所もここ数年で「相続登記」に関するご相談やご依頼が増えています。 みなさんの生活に影響を与えるところでもありますので、この記事を通じて「相続登記の重要性」について改めてこの機会に確認
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