1. 相続は「一部の資産家」だけの問題ではなくなっています

先日、日本経済新聞（2026年4月4日付）に「相続税、10人に1人課税対象」という衝撃的な見出しが掲載されました。 都市部での不動産価格の上昇などを背景に、相続税の申告が必要な方は年々増加しています。記事によると、2024年には相続税の課税対象となった被相続人の割合が、全国平均で約10.4％に達したとのことです。

「税務調査」を避けるための第一歩は「財産の棚卸し」

記事では、申告漏れなどによる「税務調査」のリスクについても触れられています。調査の対象になりやすいケースとして挙げられているのが、預貯金の移動や、昔作った地方銀行の口座、ネットバンクの存在などです。

「うちは税金がかかるほどではない」と思っていても、正確に財産を把握してみると基礎控除額を超えていた、というケースは少なくありません。

また相続税の課税対象の有無に関わらず、財産の棚卸し（亡くなられた方の財産がどこにどれほどあるのかを調査すること）は、相続手続において重要と言えます。

当事務所がお手伝いできること

税金の具体的な計算や申告は税理士の先生の専門領域ですが、その前段階である「正確な財産の調査（財産の棚卸し）」と「法的な承継準備」は、当事務所の得意分野です。

遺産整理・相続登記：不動産や預貯金、有価証券などの相続手続をサポートします。戸籍収集から行う正確な相続人調査と財産目録の作成は、適正な申告はもちろんのこと円滑な相続手続の基礎となります。

遺言作成・遺言執行：どの財産を誰に継がせるかを明確にしておくことで、相続人同士の争いを防ぐだけでなく、手続きの事務負担を劇的に軽減できます。

家族信託：将来の認知症等による資産凍結に備え、ご家族が柔軟に財産を管理・処分できる仕組みを整えます。

まとめ：安心へのバトンタッチ

相続税への備えも、争族対策も、すべては「今の財産を正しく知る」ことから始まります。

「何から手を付ければいいかわからない」という方は、まずは当事務所の無料相談会（土曜午前も開催中）をご活用ください。財産の棚卸しから、最適な承継方法まで一緒に考えていきましょう。

また当事務所では相続税や贈与税に強い税理士のご紹介も可能ですので、先ずはお気軽にご相談ください♪

【出典・参考資料】 日本経済新聞 2026年4月4日 朝刊 「マネーの学び：相続税、10人に1人課税対象」