熊本地震から10年。あの日から学んだ「住まいの名義」の大切さ。
こんにちは。司法書士法人 小屋松事務所です。
本日2026年4月14日、熊本地震からちょうど10年を迎えました。あの日を境に、私たちの『住まい』に対する意識は大きく変わりました。
節目となる今日、当時の実務経験を振り返りながら、今私たちが改めて確認しておくべき『登記の備え』についてお話しします。
1. 地震後に直面した「名義変更」の壁
震災当時、直面した問題のひとつが「建物の保険(地震保険や火災保険)」と「支援制度(助成金・補助金)」でした。
被災した建物の修理や建て替えの際、保険の契約更新や保険金の請求、あるいは公的な支援金の申請において「建物の名義人が亡くなった方のまま」であることで、手続きがストップしてしまうケースが散見されました。
当時はまだ相続登記の義務化前でしたが「登記をしていなかったために、必要な支援がスムーズに受けられない」という現実に、名義変更の重要性を痛感された方も多かったはずです。
2. 2024年から始まった「相続登記の義務化」
あれから10年。現在では法律が変わり、2024年4月から相続登記の義務化が施行されています。
震災当時は「いつかやろう」と先延ばしにしていた相続登記は、今や法律上の義務となりました。
もし放置していると、過料(10万円以下の過料)の対象となるだけでなく、いざという時の売却や修繕ができない「負の遺産」になりかねません。
3. 「もしも」の時の資産凍結を防ぐ
地震はいつどこで起こるかわかりません。
相続登記(不動産の名義変更)だけでなく、もし所有者が判断能力が衰えた際に「自宅の修繕や売却」をご家族がスムーズに行えるようにしておく「家族信託」や、特定の財産を誰に託すかを予め指定しておく「遺言」などの備えも、10年経った今、改めて検討していただきたい大切な準備と言えます。
4. これからも安心して過ごすために
10年前、熊本は助け合いの精神でこの未曽有の困難を乗り越えました。
これからの10年、20年を安心して過ごすために、まずはご自宅の名義を今一度確認してみませんか?

『先代の名義のままで不安だ』という方も、ぜひ弊所の無料相談会へお越しください。
地元・熊本の司法書士事務所として、皆様の住まいと家族の安心を全力でサポートいたします。
5.先ずは専門家に相談するところから始めてみませんか?
4/18(土)、4/25(土)の午前中に当事務所で土曜日無料相談会(要事前予約)を開催します。
まだ相談枠はございますので、是非この機会にご相談ください!!
詳しくはお電話☎096-372-8500またはこちらの受付フォームよりお気軽にお申込みください!!
当事務所の相談会に参加された方からの声はこちらからご参照ください。










