こんにちは。司法書士法人小屋松事務所です。

会社や法人の設立をご検討の方に向けて、当事務所にご依頼いただいた場合の流れなどをご紹介いたします。
どんな流れで設立するのか、期間がどのくらいかかるかなど、気になる方も多いと思いますので、是非参考にされてください♪

まず、おおまかな流れをご紹介します。

STEP１　会社の骨組みを決める

会社・法人の設立登記にあたって、法務局に様々な書類を提出する必要があります。
その書類を作成するためには、まず会社の骨組みを決める必要があります。

お客様の作業

まずは、当事務所で作成しているチェックシートにご記入をお願いしています。
内容としては、おおむね下記のことをお決めいただいています。

・会社の種類：株式会社・合同会社・合名会社・合資会社　※一般社団法人の設立も可能です
・商号（法人の場合、名称）　※1
・本店所在地（法人の場合、主たる事務所）
・事業目的　※2
・資本金の額・役員構成・決算期　など

事務所のサポート

上記の各項目の意味や、注意点など、ひとつずつご説明させていただきます。
どのような会社を設立されるかお話を伺いながら、ご相談に乗りながら決めていただくこともできますので、お気軽にご相談ください。

　※1　同一商号・類似商号などを調査してお伝えします。商号に使用できる文字か？など、アドバイスいたします。
　※2　事業目的の表現など、類似企業でどんな表現がされているかお調べし、アドバイスいたします。また、建設業など許認可が必要な事業については外部の専門家のアドバイスを仰ぎながらご対応いたします。

STEP２　印鑑（会社実印）の作成

法務局に届け出る印鑑（会社の実印）について、大きさや素材の指定（小さすぎ・大きすぎは不可／ゴム印は不可など）はありますが、印影の指定はありません。
そのため代表者個人の実印を会社実印として登録するケースも稀にありますが、ほとんどの会社・法人では、設立にあたり新しく印鑑を作り、それを押印・届出します。

会社を設立する際に法務局に提出する書類の中には、会社の実印を押す部分がありますので、登記申請前の段階で印鑑がお手元になくてはなりません。

お客様の作業

・印鑑の発注
→印鑑を扱う店では、印鑑セット（実印、銀行印、認印）を制作してくれます。
　今はネット注文も主流ですので、納期や値段、注文方法、素材、デザイン等を考慮して、発注先を決めましょう。

事務所のサポート

・当事務所が代理で印鑑の発注を行うことも可能です（実費と報酬をいただきます）

STEP３　定款の作成と認証

会社におけるルールブックである「定款」は、どの形態の会社でも必須です。
ただし、株式会社や一般社団法人の場合は、「定款」を作成するだけでなく、公証役場での認証が必要になります。

事務所のサポート

①STEP１でご記入いただいたチェックシートの内容を元に、定款案を作成します。
②お客様に内容を確認いただいたのち、公証役場で認証を受けます。　

お客様の作業

定款案の内容をご確認いただき、押印をお願いします。

なお、公証役場での認証がある場合、公証人の予定が空いていなければ認証ができません。
どれだけ書類作成や押印がスムーズに行えたとしても、ここで時間がかかることが非常に多いです。
そのため、会社設立のご依頼はできるだけ余裕をもっていただければと思います。
※地域にもよりますが、東京などの公証役場では数ヶ月先まで予約が埋まっていることもあります

STEP4　資本金の払い込み

株式会社や合同会社では、「資本金」を払い込まなくては設立ができません。
資本金の額は自由で、１円からでも設立ができます。

ただし、資本金の額は、社会的信用度、税金（法人税や消費税など）、助成金や補助金の要件などと密接に関係していますので、適当に決めて良いものではありません。
また、「発起人」が自分の持っている財産を提供する必要があるため、自分のお財布事情からして到底払えない額にするのはやめましょう。

また、資本金の額に応じて、登記申請時に法務局に納める登録免許税が変わります。
株式会社の場合、約2,143万円以下だと登録免許税は一律15万円です。

お客様の作業

・発起人の個人口座に資本金の額をお振込みいただき、通帳のコピーをご準備いただきます。

　※３　会社名義の口座は設立後でなければ作れないため、まずは発起人の個人口座を使用します。
　　　口座にその額が入っているだけでは足りず、あくまで資本金の額を入金したという履歴が必要と
　　　なります。（一つの口座から、その額を出し入れしていただいても可）

STEP5　設立登記の申請

この申請日が会社の成立日（誕生日）となります。
設立日は自由で、大安などの縁起の良い日や誕生日・結婚記念日などのアニバーサリーデーにされる方もいれば、いつでもいいので一日でも早く設立してほしいという方もいらっしゃいます。

なお、令和８年から、法務局の閉庁日（土日祝・年末年始など）にも設立ができるようになりました。
詳しくはこちらのページをご覧ください。

事務所のサポート

・ご希望の日付で会社が設立できるように逆算してスケジュールを組み、書類の作成や定款の認証などを行います。

STEP６　登記完了

法務局にもよりますが、熊本の場合は申請から約１～２週間ほどで登記が完了し、登記事項証明書（謄本）や印鑑証明書が取得可能になります。

事務所のサポート

・登記完了時に、今後の手続きでも必要となる「登記事項証明書（謄本）」や「印鑑証明書」をお取り寄せし、その他の書類とともにファイルにおまとめして、納品させていただきます。

・会社成立後の様々なお手続きに関するご質問に関しましても、外部の専門家にお繋ぎするなど、可能な限りご対応させていただきます。
　例）銀行口座の開設、税務署への開業届（税理士の紹介）、社会保険の手続き（社労士の紹介）など

当事務所に依頼いただいた場合の費用

費用については、どんな形態（株式・合同・一般社団法人など）で設立されるかにより異なりますが、おおむね以下のとおりです（令和８年９月現在）

・株式会社の場合：３５万円
　※登録免許税１５万円・履歴事項全部証明書５通・印鑑証明書２通の取得費用含む
　※登録免許税が15万円を超える場合（資本金の額が約2,143万円を超える場合）や、履歴事項全部証明書・印鑑証明書を上記通数以上取得する場合、別途加算いたします

・合同会社の場合：15万円
　※登録免許税６万円・履歴事項全部証明書５通・印鑑証明書２通の取得費用含む
　※登録免許税が６万円を超える場合（資本金の額が約857万円を超える場合）や、履歴事項全部証明書・印鑑証明書を上記通数以上取得する場合、別途加算いたします

・一般社団法人の場合：25万円
　※履歴事項全部証明書５通・印鑑証明書２通の取得費用含む
　※履歴事項全部証明書・印鑑証明書を上記通数以上取得する場合、別途加算いたします

【令和８年９月現在】

まとめ

以上が、会社の設立登記のおおまかな流れです。

今後、各ステップをより詳しくご説明する記事や、関連記事なども随時作成予定ですので、設立を考えていらっしゃるという方はぜひご参考にされてください！