アパート等のオーナーが資産管理のために家族信託を活用する事例

相談者は賃貸用アパートを所有し、その管理(一部は管理会社に任せている)を行っていますが、
将来自分が認知症になってしまうと、アパートに入居希望者が出た場合や退去者が出た場合の契約手続きなどの
アパートの賃貸管理や修繕をすることができなくなってしまうことを心配しています。
 
kazoku-zirei01-1

何の対策もしないとどうなるでしょうか?

認知症により父の判断能力が喪失した場合、アパートの賃貸管理や売却処分、大規模修繕、
建替え等による相続対策ができなくなってしまいます。

成年後見制度を利用した場合はどうなるでしょうか?

成年後見人は、被後見人にとって必要性やメリットのない行為をすることは出来ないため、被後見人(相談者)の資産である賃貸アパートの売却処分、大規模修繕、建替え等を行うことは困難になります。また、本人がある一定額以上の資産を持っている場合、親族が後見人になることができず、司法書士や弁護士等の専門家が成年後見人に就任する可能性が高いです。

家族信託を使った場合はどうなるのでしょうか?

賃貸アパートの所有者である相談者を「委託者兼受益者」、長男を「受託者」とする家族信託契約を相談者が元気な内に締結する。

そうすれば・・・
将来、相談者が判断能力を失う状態になった場合、受託者である長男が管理処分権限をもっているため、賃借人の入退去時の賃貸借契約、大規模修繕、建替え、売却等の手続きを行うことができます。また、信託契約書の中に、相談者が亡くなった後の残余財産の帰属先を定めておくことができます(遺言代用機能)。信託財産である賃貸用アパートについて遺産分割協議をしなくても信託契約書で定めたとおりに長男に相続させることが可能です。

※家族信託は相続や財産管理を解決していくための手段の一つです。
kazoku-zirei01-2
 
▼ その他の事例はこちら ▼

相続・遺言のお悩みは私たちにお任せ下さい 初回無料相談の詳細はこちら
PAGE TOP