共有不動産のトラブルを回避するために家族信託を活用する事例

相談者は、親から相続する際、兄弟姉妹で平等に相続したいとの理由から古いアパートを兄弟姉妹の共有名義で登記し、現在長男が管理会社に委託してアパートの管理を行っています。現在アパートも老朽化が進み、今後改修したり、建替えたり、売却したりする必要が出てくると考えています。最近、共有者の一人である長女の物忘れが激しくなってきています。そのため、今のままでは今後アパートの改修、建替え、処分等の行為ができなくなるかもしれないという不安を抱えています。
 
kazoku-zirei03-1

何の対策もしないとどうなるでしょうか?

長女の判断力が認知症などにより衰えてきた場合、アパートを売るためには長女に成年後見人をつけてもらわなければなりません。(共有不動産を売却するためには、共有者全員の同意が必要なため)
万一、共有者の一人が亡くなった場合、亡くなった人の配偶者や子が相続人となりますが、場合によっては、相続によって共有者がどんどん増えていってしまい、兄弟姉妹間では意思疎通が可能だったとしても2代、3代と世代を重ねると孫やひ孫の世代ではお互いに会った事もない中で共有者全員の協力を取り付けるのは非常に困難です。

家族信託を使った場合はどうなるのでしょうか?

共有者全員(兄弟姉妹)を委託者、長男の子供を受託者としてアパートを信託します。受益者は兄妹姉妹です。そして、アパートを託された長男の子供は、アパートを管理、運営して賃料から得られた収益を、共有者全員(兄弟姉妹)に配分します。
また、アパートの修繕や売却は受託者である長男の子供のみで出来ます。
共有者(兄弟姉妹)のうちの一人が認知症になり判断力が低下しても、家族信託契約を締結していれば受託者のみで売却が可能なため、認知症対策になります。
※家族信託は相続や財産管理を解決していくための手段の一つです。
kazoku-zirei03-2
 
▼ その他の事例はこちら ▼

相続・遺言のお悩みは私たちにお任せ下さい 初回無料相談の詳細はこちら
PAGE TOP