自宅の管理・売却と高齢者施設へ入居のため家族信託を活用する事例

相談者は現在、古い一軒家に一人暮らしをしています。最近足腰も悪くなってきて、
周りの助けが必要になってきたので安心できる施設へ移ろうかと考えています。自宅はそのままにしても、
将来必要があれば貸しても売ってもいいと考えています。
 
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何の対策もしないとどうなるでしょうか?

認知症になってしまうと賃貸人となって自宅を貸すことも、売却することもできないため、
高齢者施設への入居資金の捻出が困難になってしまいます。

生前贈与をした場合はどうなるのでしょうか?

事前に自宅を長男名義に変える場合、多額の贈与税と不動産取得税がかかってしまいます。

家族信託を使った場合はどうなるのでしょうか?

自宅を信託財産として相談者と長男とで信託契約(長男に自宅の管理、運用、処分を任せるという内容)を締結し、自宅を「受託者」という肩書付で長男名義にしておきます。そうすると、相談者の判断力が衰えても長男の判断で自宅を貸したり、売却したりすることが可能になります。
この時に、自宅を売却して欲しくない場合は、信託契約書の中で、賃貸してもいいが売却はだめという規定を設けておくこともできます。
※家族信託は相続や財産管理を解決していくための手段の一つです。
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